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制度化の歴史：アメリカからの翻訳と専門職による初期設計

1.1 ピアサポートへの注目の高まりと国際的な影響

ピアサポート（当事者同士の支え合い）は、2009年頃から筆者による日本国内で講演が増えるなど注目を集め始め、特に2011年くらいから議論が活発化しました。

この時期、筆者はWFMH（世界精神保健連盟）南アフリカ大会（ケープタウン）や過去の1999年WFMHチリ大会（サンチアゴ）など、海外でのリカバリーやピアサポートに関する会議に積極的に参加し、国際的な動向を日本に伝えていました。

1.2 iNAPSのピアスペシャリストガイドライン翻訳の試み

この国際的な動きと連動し、ピアサポートの専門職化、あるいは制度化への動きが具体化しました。

当時、筆者の所属するグループで、アメリカのピアサポートスペシャリストガイドライン第4版を翻訳しようという話が持ち上がりました。

筆者は、このガイドラインの第4版を1年かけて翻訳しました。しかし、翻訳作業の過程には、制度化を急ぐ専門職側の都合が見え隠れしました。

第1版と第2版の日本語版が出た際、400ページくらいある原版の内容を、薄い40ページくらいの冊子にまとめてほしいと依頼されましたが、筆者は「とてもとても400ページくらいのものを40ページくらいにまとめるのはダメだ」と感じていました。

その後、第3版の翻訳に着手した際、筆者が体調を崩していた時期だったこともあり、当時は機械翻訳もない中、粗い翻訳を依頼した翻訳家による専門用語のない粗訳を、グループの一員の専門職が百何十ページくらいにまとめるという作業が行われました。

1.3 ピアサポート専門員制度の初期設計と「ピア機構」の設立

この翻訳作業を元に、「ピアサポート専門員」という名称が検討され、制度の枠組みが設計されました。

「ピアサポート専門員」という名前や制度の設計には、専門職側の基準が強く影響しました。

2013年2月か3月頃のミーティングにおいて、専門職が参加し、「相談支援専門員」の研修時間（2日間で7〜8時間くらい）を参考に、ピアサポート専門員は10時間くらいの2日間の研修を受ければ、ピアサポート専門員になれるようにしようと決定されました。

これは専門職の人が考えた設計でした。

その後、筆者は、このピアサポート専門員制度を推進する団体として一般社団法人　日本メンタルヘルス　ピアサポート専門員研修機構の立ち上げを行う一員として参画しました。

これは、研究費や助成金がなくなるタイミングで、独立して運営していくために一般社団法人化することが決定され、「日本メンタルヘルス　ピアサポート専門員研修機構」という名前は筆者の所属するグループで決めたものです。

この際、機構が2人を雇用を維持するためには、一回の研修につき「8000円か9000円」の研修費を取らなければならないと、筆者は主張し、所属するグループで試算されました。

このように、ピアスタッフの制度化は、海外の知見を元に当事者が翻訳に関わりつつも、その制度設計や運営体制の土台は、日本の既存の専門職の枠組みや財政的な制約の中で進められていったのです。

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