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制度化の歴史：アメリカからの翻訳と専門職による初期設計 1.1 ピアサポートへの注目の高まりと国際的な影響 ピアサポート（当事者同士の支え合い）は、2009年頃から筆者による日本国内で講演が増えるなど注目を集め始め、特に2011年くらいから議論が活発化しました。 この時期、筆者はWFMH（世界精神保健連盟）南アフリカ大会（ケープタウン）や過去の1999年WFMHチリ大会（サンチアゴ）など、海外でのリカバリーやピアサポートに関する会議に積極的に参加し、国際的な動向を日本に伝えていました。 1.2 iNAPSのピアスペシャリストガイドライン翻訳の試み この国際的な動きと連動し、ピアサポートの専門職化、あるいは制度化への動きが具体化しました。 当時、筆者の所属するグループで、アメリカのピアサポートスペシャリストガイドライン第4版を翻訳しようという話が持ち上がりました。 筆者は、このガイドラインの第4版を1年かけて翻訳しました。しかし、翻訳作業の過程には、制度化を急ぐ専門職側の都合が見え隠れしました。 第1版と第2版の日本語版が出た際、400ページくらいある原版の内容を、薄い40ページくらいの冊子にまとめてほしいと依頼されましたが、筆者は「とてもとても400ページくらいのものを40ページくらいにまとめるのはダメだ」と感じていました。 その後、第3版の翻訳に着手した際、筆者が体調を崩していた時期だったこともあり、当時は機械翻訳もない中、粗い翻訳を依頼した翻訳家による専門用語のない粗訳を、グループの一員の専門職が百何十ページくらいにまとめるという作業が行われました。 1.3 ピアサポート専門員制度の初期設計と「ピア機構」の設立 この翻訳作業を元に、「ピアサポート専門員」という名称が検討され、制度の枠組みが設計されました。 「ピアサポート専門員」という名前や制度の設計には、専門職側の基準が強く影響しました。 2013年2月か3月頃のミーティングにおいて、専門職が参加し、「相談支援専門員」の研修時間（2日間で7〜8時間くらい）を参考に、ピアサポート専門員は10時間くらいの2日間の研修を受ければ、ピアサポート専門員になれるようにしようと決定されました。 これは専門職の人が考えた設計でした。 その後、筆者は、このピアサポート専門員制度を推進する団体として 一般社団法人　 日本メンタルヘ...

地方講演での提言：地元の当事者を使うべきという主張と、その結果 リカバリーを社会全体に広げ、当事者参画を文化として定着させるためには、一握りの目立つ当事者だけでなく、全国各地の当事者が発言する機会を確保することが重要であるという戦略的な提言が、筆者は行ってきました。 筆者は30年ほど前から、地方の家族会、行政、マスコミなどから日本各地に呼ばれ、人前で話をしてきました。 その場で質疑応答の最後の時間に、筆者は必ず次のように返答してきました。 「私はもうここには来ません、次からは地元の当事者を使ってください」。 この提言の背景には、「いつまでたっても新しい世代が育たない」という問題意識があります。 当事者の中から、使いやすい目立つ人ばかり使われるのでは、当事者参画の文化が根付きません。 筆者は、その地域にはその地域の当事者が必ずいるはずなので、「もうここには来ません」と言って帰るのが「僕の仕事」だと思っていた時期がありました。 筆者は、自らをロールモデルではなく、「おそらく、道を拓いてはいなくなり、後から入った人がきちんと仕事する」ような役割だと考えています。 筆者ではない、他の当事者にはしゃべる素養も前に出る素養もあるが、ただ出てこなかっただけであり、全国には無数の当事者がいるのに、それに気づかない専門家が多いと感じていたのです。 この提言は、当事者の権利の底上げを狙った活動の一つであり、地元の当事者こそがその地域の財産であり、壇上で発表する方として、最もふさわしい方であるという信念に基づいています。 3.2 提言の結果と当事者参画の実現 筆者が地方講演でこの主張を続けた結果、本当に地方から呼ばれなくなり、地元の当事者の方が呼ばれるようになったという成果が得られました。 この変化は、当事者の時代が徐々に実現しつつあることの証左です。 30年前には、当事者活動は学術集会では完全に無視されるか、「当事者ごときが何を言う」と攻撃されることばかりでしたが、現在では、各地で多くの当事者の方が発言するようになっています。 当事者参画が文化として成立し始めたとはいえ、依然として課題は残ります。学会のシンポジウムでは、専門家の発表が一通り終わった後に「じゃあ当事者の方はどういう感想を持ちましたか？」という立場で参加することが多く、当事者は「なぜ最後に一言だけなのだろうか」という疑問を...