ピアスタッフ制度化の歴史とトークニズムの罠

ピアサポートを組織的に取り入れるピアスタッフの雇用は、リカバリー志向のサービスへの転換の象徴ですが、その導入過程では当事者の尊厳を脅かす構造的な課題が伴いました。

3.1 ピアサポートガイドライン翻訳と制度化の胎動

ピアサポートに対する注目が本格的に集まり始めたのは2011年頃です。

筆者がWFMH大会（世界精神保健連盟）などに海外に赴いていた時期と重なります。

当時、筆者の参加したグループでは、アメリカのピアサポート・スペシャリスト・ガイドライン第4版の翻訳を試みることになりました。

筆者はガイドラインの第4版を1年かけて訳しましたが、400ページ近い内容を40ページ程度の冊子にまとめるよう求められるなど、初期の制度化の試みは困難を伴いました。

この翻訳作業は、日本のピアサポートの制度化や資格化を狙っていた時期の活動の一つであり、後の日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構（一般社団法人）の立ち上げへと繋がります。

日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構は、研究費がなくなるタイミングで独立採算制をとりいれ、一般社団法人となりました。

3.2 ピアスタッフが直面する「トークニズムの罠」

ピアサポートの制度化が進む中で、当事者サービス提供者（ピアスタッフ）は、学術集会や行政、所属組織において、トークニズムの罠に直面します。

トークニズムとは、当事者参画が形式的かつ機械的に行われることです。

委員会などに「言い訳として一つだけ当事者の椅子を用意する」という慣習であり、当事者はゲームセンターのコイン（トークン）と同じような価値でしか扱われないという屈辱的な体験をします。

この罠にはまった当事者は「ショーケースに入った当事者」と呼ばれます。

この罠の最大の危険性は、当事者の自由な発言を封じることです。

リカバリーの最中にいる当事者は、所属組織に圧力をかけられ、そのために発言の内容を自分の意図ではなく、所属組織に合わせ、嘘をつくことになることは、当事者として最悪の経験であり、人生においてしては、あってはいけないことだと筆者は強く主張します。

リカバリー志向でない組織に所属するピアスタッフが、組織内の忖度により口を封じられることは、アンチスティグマ運動の最大のバリアとなります。

しかし、筆者は、自らあえてトークニズムの罠に足を突っ込み、「ショーケースに入った当事者」という自覚を持ちながらも、発言し続けた経験があります。

その目的は、次に続くほかの当事者が発言をするときの準備となるように、道を拓くことでした。

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